システムを導入すると

自宅で毎日使う電気料金が安くなる
さらに売電によっても収入が得られる
嬉しいことだらけですがやらなければいけないことがあります
当然この収入は確定申告の対象になります
税務署に届けを出さないといけない恐れがあるということです
もちろん収入の内容によっても扱いが違ってきます


売電収入による確定申告

売電による収入は確定申告では雑所得とされます
とにかく売電は課税される性質のものです
しかし、売電により収入を得るため
システムを設置するために必要経費がかかります
この必要経費を収入から引いた所得を確定申告するのです
ここで支払う税金の額が決まってきます

通常、システムの減価償却は17年としています
システム設置費用から1/17を償却とする
これに発電量の内の売電量の比率を掛けて毎年の経費を算出します

売電収入からこの経費を引いたものが所得になります
所得が20万円を超えるか超えないか?
確定申告の処理をして提出するのかが決まります



売電収入が20万円以下の場合

売電による収入から経費を引いた所得が20万円以下
所得税の確定申告をする必要はありません
しかし、市県民税に関して確定申告をする必要があります
システムを設置している地域の役所に問合せて確認しましょう


売電収入が20万円以上さらに他の雑所得がある

売電収入による所得以外にも収入がある
家賃収入など他にも雑所得がある
売電収入とそれ以外の所得の合計が20万円を超えた
こうなると確定申告をしなくてはなりません
納税の義務が生じるということです


確定申告方法

売電収入に関して確定申告をする必要があるとき
収入や経費を計算するため必要書類を用意して確定申告を作成します
作成した確定申告を期限までに税務署に提出します

確定申告をパソコンで作成すると写しも出力されます
これはこれで後で必要になるかもしれません
しっかりと保管しておくようにします


確定申告まとめ

確定申告に関しては、事前に資料や必要書類を揃えておく
収入や経費を計算して処理を行う判断する必要があります
必要書類は全部保管しておくようにしましょう

確定申告でわからないことがある
計算につてわからないことがある
面倒でも近くの税務署に質問をしましょう
余裕があったら税理士さんにお任せという方法もあります

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